失業し求職中の人が融資を受けられる制度

現代社会では突然の失業も他人事ではありません。収入減やお金が無くて困窮している人が自立するために必要な資金を融資してくれる制度があります。
総合支援資金は政府のセーフティネットの一つとして設けられた制度で、公的貸付が受けられない方が、新たな仕事に就き、生活を立て直して経済的に自立することを目的として生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の貸付が受けられるというものです。生活支援費は二人以上で月20万円、単身者で月15万円まで最長12か月間となっています。住宅入居費は契約にかかる敷金礼金も含め40万円まで、一時生活再建費は滞納中の公共料金の立替や技能習得のための費用などとして60万円までとなっています。償還期間は20年以内となっています。
離職されている方はまずハローワークで求職申込と職業相談が必要です。また申し込み窓口の市町村に住居があることが原則となっていますので、社宅から退去させられた場合などは速やかに住宅支援給付申請手続きを行っておきましょう。就労し償還が見込める方が対象となっています。
公的機関の利用ということで安心ですし、貸付利子は民間金融機関と比べ低金利で、保証人も原則必要ですが、いなくても貸付を受けることは可能です。ただしあくまで失業保険の対象からもれてしまったり、民間で借りることができない人を救うための制度ですので、基本的には求職活動と金融機関を利用するように指導されます。もしもの時の最終手段として頭に入れておきましょう。

  • 3月 17, 2016
  • Uncategorized
  •   タグはありません。
  • 失業し求職中の人が融資を受けられる制度 はコメントを受け付けていません。